高知県香美市、香南市、南国市での補助金、給与計算については岡本社労士事務所に!

働き方改革とは?

建設業の労働時間の上限規制は2024年4月から!

労働基準法で定められている労働時間の上限は、1日8時間、1週間に40時間です。

しかし、建設業界では、この上限を超えて労働しなければならないケースがほとんどなため、ほとんどの企業が、36協定を労働組合や労働者と結んでいます。

36協定とは、時間外・休日労働に関する協定の事で、企業が労働者に時間外労働や休日労働をさせる時に労働基準監督署に届け出るものです。

この36協定が結ばれていれば、1カ月に45時間、1年間に360時間を上限に時間外労働ができるようになります。

しかし、納期が迫っているような場合は、月45時間、年360時間の上限さえ遵守できないこともあるでしょう。

そのようなケースでは特別条項付き36協定を結ぶことにより、労働時間の上限をさらに引き上げることができますが、これまでは特別条項に上限時間が無かったため、何時間でも労働者を働かせることができました。

実質、働かせ放題である状況で、心身の健康を害される労働者や、過労死が社会問題となり、今回の働き方改革によって特別条項付き36協定に超えてはならない上限規制が罰則付きで設けられました。

具体的には、建設業であっても特別条項付き36協定を結んだ場合は、休日出勤を含め月100時間未満、年間720時間以内が時間外労働の上限となります。

ただし、これにはいくつかの条件があります。まず原則を超える場合について具体的に定める必要があります。

さらに、年間6回までしか36協定の上限である45時間を超えた労働をさせることはできないことに加えて、複数月の平均は、休日労働を含めて80時間以内という条件も同時に満たしていなければなりません。

業務内容

  • 労働・社会保険事務手続きの提出代行・事務代理

社会保険、雇用保険、労災保険の書類作成・手続き代行

各種助成金の申請代行

  • 諸規程及び備え付け帳簿等の作成

給与計算

労働者名簿、賃金台帳の調整

  • 人事労務コンサルタントとして企業を支援

労使協定のご相談・書類作成

労働時間、休日等の労働条件に付いてのご相談

就業規則等社内規定の作成、変更

賃金制度の設計

人事労務担当者の教育

労務管理のアドバイス

社員研修、能力開発のサポート

料金表

顧問料(税別)

(従業員数)        (毎月)

1人~4人          10,000円

5人~9人         15,000円

10人~19人       20,000円

20人~29人       30,000円

30人~39人       40,000円

40人~49人       50,000円

50人~          ご相談価格

給与計算

基本月額10,000円+800円×人員

就業規則等の新規作成

就業規則     100,000円

その他諸規定    50,000円

社会保険・労働保険新規適用届

50,000円

助成金申請手続き

受給額の10%

行政による調査の立会い

ご相談価格